電気工事の費用について

照明の設置、コンセント増設、建物の増築時などの電気工事は基本的には業者に頼むことになります。業者に頼むとき、費用面を気にされる方は多いでしょう。不安を解消するためにも業者では見積書を作成し提示しています。
しかし、見積書に書かれている内容をきちんと理解できなければ、不安を拭うことはできません。また、業務用設備に関わる電気工事の場合には会計処理にも関わってきます。これから電気工事を依頼する方の不安が解消されるように、このページでは費用の算出方法、会計方法などについてご紹介します。

電気工事に掛かる費用

業者の立場からすれば、見積書は工事の請負金額を明確にするための書類です。そして、見積書の内容に依頼主が納得すれば請負契約書にて契約を結びます。
見積書を作成する際、業者によって費用の積算方法は歩掛と複合単価の表記に分かれます。それぞれ、どのように料金が設定されているのかを見ていきましょう。

料金の算出方法

【歩掛人工×労務単価】

歩掛人工×労務単価=工事代金

  • 歩掛人工とは工事に対して作業員が何人必要で、どれだけ時間がかかるのかを数値化したものをいいます。工事内容によって数値が異なります。
  • 一人親方の場合や業者によって1人工の労務単価が異なります。

【複合単価】

材料費×労務費=工事代金

  • この他、雑材消耗品費や現場管理費などが見積項目になっていることもあります。
  • 電気工事の内容は、使用する部材、現場となる建物の構造などによって異なりますので、相場を参考に判断するのが難しいです。料金表はもちろんですが、見積書の各単価をしっかりと確認しましょう。
  • 問い合わせた時、今までの実績から坪単価、平米単価で返答してくれることもあります。

会計方法も重要

電気工事が必要となるのは一般住宅だけではありません。オフィスなどで電球が切れた、パソコンの増設時にコンセントを増設したいといった場合には、電気工事をすることもすくなくありません。
適切な勘定項目で会計処理を行っておけば、節税効果などのメリットが得られることもあります。例えば、会社に設備されている電気設備のスイッチ交換費用などは、修繕費としておけば必要経費と認められます。
また、電気工事を行っていない設備でも減価償却費が耐用年数の期間中計上できるので、会社の設備や備品にあたる電気機器については工事や管理の時に気をつけておきましょう。

電気料金は100V・200Vで変わらない?

一般家庭の電圧は100V、大型施設や工場などの電圧は200Vであることが多いです。
しかし、200Vに対応しているエアコン、オーブンレンジなどが登場していることから、一般家庭でも200Vの電圧が必要となることがあります。電圧を変えると電気料金も変わるのでは?と心配されるかもしれませんが、そんなことはありません。200Vのほうが電気の力が強いことから、電気を使用する時間が短くなります。
100Vから200Vへの工事費用で、効率よく電化製品を使用することができるのです。

  • 今までよりも消費電力が大きくなれば電気料金に影響します。

費用が安くなるかもしれないポイント

業者に工事を頼む以上、費用は発生してしまいますが、工事内容によってはもしかしたら安くすることができるかもしれません。
次に、電気工事の費用を安くするポイントについてご紹介します。

補助金制度を確認する

県、市区町村によっては特定の電気工事に補助金制度を設けていることがあります。具体的にどのような補助金制度があるのかご紹介します。(※2016年調べ)

LED照明の設置工事
LED照明は消費電力が少ないのに加えて長寿命、節電効果がもあるなど設置するメリットがたくさんあります。しかし、LED電球本体の値段が安い場合でも、工事費用が高くて二の足を踏んでしまうことも。補助金の上限、対象が企業・団体だけなど条件はありますが、確認してみるといいでしょう。
防犯カメラの設置工事
地域での犯罪抑止のため、公園や公道などに防犯カメラを設置する場合に補助金を交付している自治体も存在します。カメラ本体の購入費、設置工事などが対象となります。

補助金について二つの例を挙げましたが、自治体によって制度の有無は違います。また、手続き申し込みの期限も設定されていることが多いのでご注意ください。

修理か交換の判断を適切に

電気設備には耐用年数があります。耐用年数を超えて調子が悪くなった設備に関しては、修理をしてもまたすぐに壊れてしまう可能性があります。激安であっても壊れるたびに修理をしていては費用がかさんでしまいますので、最初から交換することを選んだほうが結果的には安く済ませることができます。
しかし、修理だけで十分なのか、交換すべきなのかは判断しにしにくく、専門的な知識も必要となります。また、ブレーカーが落ちた場合、契約容量をオーバーしているだけなのか、ブレーカーや電化製品に問題が発生しているのか分からないことがあります。
このような問題に直面しても、業者に相談すれば、設備の状態、使い始めてからの年数などを考慮して修理か交換か適切に判断してくれます。

【まとめ】

業者が行う電気工事の内容・規模は幅広く、必要となる材料の価格、作業員の人数も違います。そのため、工事によって費用が異なりますので、事前に見積りをとり内訳を確認する・修理か交換どちらが適しているのかを業者と相談しながら決めることが大切です。そうすることで、費用面に関する不安解消に繋がるでしょう。

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