特定商取引法に基づく訪問販売の注意点をわかりやすく解説！

＼特定商取引法に基づく／訪問販売の注意点を
わかりやすく解説！

リフォームや、太陽光など、私たちの身の回りにはたくさんの「訪問販売」がありますよね。
今回は、こうした訪問販売でトラブルに巻き込まれないために、みなさんに知っておいてほしい一般的な注意点をお話しします。

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電気工事110番へご依頼の場合も、加盟店様とお客様との直接契約になりますのでご確認ください。

「地域の電気設備の無料点検を行っている」
「大手電力会社（またはその委託）から来た」
などと告げて、点検を承諾させ自宅に
上がり込む訪問販売業者。

役務提供契約を勧誘する
訪問販売事業者に対して、
業務停止命令（3か月）および
指示・業務禁止命令が出された
ケースがあります。

出典：埼玉県県民生活部消費生活課報道発表資料／
訪問販売事業者に業務停止命令

ここからは実際に訪問販売を利用するときに、最低限チェックしてほしいポイントを2つご紹介します。

業者は、「法令で定められた内容を満たした書面」を渡す義務があります。

サービスの種類

具体的にどんな作業をしてくれるのか（例：分電盤／ブレーカーの交換など）が書かれています。
サービスの対価（料金）

消費税を含めて、結局いくら払うのかという総額のことです。
支払いの時期と方法

いつ支払うのか、そして現金なのかクレジットカードなのか、といった支払い方法です。分割払いの場合はそのルールも書く必要があります。
サービスの提供時期

「〇月〇日に工事をします」といった、日程や期間のことです。
クーリング・オフについて

「その場ではつい契約しちゃったけど、よく考えたらやっぱりいらなかった…」というような場合に、無条件で契約をキャンセルできる制度です。（これはとても重要なので、後で詳しく説明します！）
業者の氏名、住所、電話番号（法人の場合は代表者名）

誰と契約しているのかをハッキリさせるためのものです。
担当者の名前

あなたと直接やり取りをしている担当者が誰なのか、という情報です。
申し込み又は、結んだ日付

クーリング・オフの期間（8日間）を計算するために、とても重要な日付です。

電子契約についての注意点

現在、紙の契約でなくてもOKとなりましたが、以下のような注意点があります。

期間は「きちんとした契約書
（電子データ含む）」を
受け取ってから8日以内！

法令の内容が満たされた契約書を受け取った日を「1日目」として、そこから8日以内ならクーリング・オフができます。

相手に届いた日ではなく、こちらが「郵便を出した日（電子データなら送信した日）」が基準になるので安心してくださいね。

作業が終わっていても
キャンセルできる！

もしすでに作業が完了してしまっていても、クーリング・オフを使えば代金を支払う必要はありません。

また、作業開始前の状態に戻す必要があっても、その費用は業者が負担するものとなります。

払ったお金は
返金の請求ができるし、
キャンセル料もゼロ！

もし先にお金を払ってしまっていても、クーリング・オフによって、業者は返金する義務が発生します。

業者から「違約金」や「キャンセル料」を請求されても、支払う必要は一切ありませんよ。

自ら請求した場合などは
対象外。

「自分から業者を呼んでお願いした（自ら請求した）」場合などは対象外になることがあります。この点は気をつけてくださいね。

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